贈与、財産分与による不動産の名義の変更は、所有されている不動産を無償で譲渡す事ですが、ここで注意しなければならないのが税金についてです。譲渡する相手の方がお子様なのか、配偶者の方なのか、または血縁関係の全くない第三者なのかによって、贈与税の金額が大幅に変わってくるからです。通常は不動産のような高額な財産を贈与した場合、２００万円～３００万円の贈与税は当たり前のように国から請求されます。
贈与によるご名義の変更登記
不動産を贈与する相手の方がお子様の場合、「相続時精算課税制度」という２５００万円まで贈与税がかからない制度が利用できます。要件としては不動産を贈与する親御様の年齢が贈与をした年の１月１日において６５歳以上で、受贈者であるお子様の年齢が同日において２０歳以上である事です。ただしこの制度を利用した場合、１１０万円まで贈与税が控除される「暦年課税」の制度が利用できなくなります。
また不動産を贈与する相手の方が配偶者の方の場合、２０００万円+１１０万の合計２１１０万円までかからない「贈与税の配偶者控除」という制度を利用することができます。その要件としてご結婚なされてから２０年以上経過している事が必要です。
ただし気をつけなければならないのは、「相続時精算課税制度」「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるためには、贈与をした翌年の２月１日から３月１５日の間に税務署に申告をしなければなりません。この申告を忘れて怠った場合、通常の贈与税が課税されてしまうので絶対に忘れないようにしましょう。２月のカレンダーに大げさなくらいに大きく赤字で「税務署に申告に行く事！」などと記入しておく事をお勧めします。
財産分与によるご名義の変更登記
離婚に伴う財産分与においては、離婚なさった後に不動産の名義変更をするのであれば、原則として、譲り渡す方にも、譲り受ける方にも贈与税はかかりません。税務署への申告も必要ありません。ただし譲り渡す方は税務署への申告が必要となります。
贈与、財産分与による名義変更は、いずれも契約書を作成すべきです。場合によっては税務署から提出を要求される事もあります。また後日の紛争を予防するためにも証拠として残して置くことをお勧めします。特に贈与は書面によらない場合は原則としていつでも契約を取り消すことが認められています。だからこそ契約書という形で残して置く意味があるのです。
費用について
贈与の登記
６６,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。
■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
３,３００円（税込）を加算
・贈与契約書の作成をした場合
１１,０００円（税込）を加算
・住所変更登記（※必要のない場合もあります。）
１１,０００円（税込）
■実費
・不動産の固定資産税評価額に１,０００分の２０をかけた登録免許税が必要となります。
財産分与の登記
５５,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。
■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
３,３００円（税込）を加算
・財産分与契約書、離婚協議書の作成をした場合
７７,０００円（税込）を加算
・住所変更登記（※必要のない場合もあります。）
１１,０００円（税込）
■実費
・不動産の固定資産税評価額に１,０００分の２０をかけた登録免許税が必要となります。
抵当権の抹消登記
１１,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。
■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
１,１００円（税込）を加算
・抹消関係書類を紛失されている場合
１１,０００円（税込）を加算
■実費
・不動産１つにつき、１,０００円の登録免許税がかかります。
抵当権の抹消に必要な書類が存在しない抹消手続き
３３,０００円（税込）
※土地１建物１の典型的な例です。
■追加費用
※不動産３筆以降は１,１００円（税込）の加算
※住所変更の登記が必要な場合は１１,０００円（税込）の加算
■実費
登録免許税２,０００円
（土地１建物１の典型的な例）
※不動産１筆ごとに２,０００円がかかる計算です。
○裁判所の関与が必要な抵当権の抹消手続き
最低報酬６６,０００円（税込）～
■追加費用
※不動産３筆以降は１,１００円（税込）の加算
※住所変更の登記が必要な場合は１１,０００円（税込）の加算
■実費
登録免許税２,０００円
（土地１建物１の典型的な例）
※不動産１筆ごとに１,０００円がかかる計算です。
住所変更登記・氏名変更登記
１１,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。
■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
１,１００円（税込）を加算
■実費
・不動産１つにつき、１,０００円の登録免許税がかかります。
