任意後見制度とは?
認知症等により判断能力が低下した場合に、その人の法律上の代理人になる法定後見制度(成年後見人等)をご存じの方は多いと思います。一方、任意後見制度は、まだ広く認知されていない印象があります。 任意後見制度の特徴 成年後見人…
認知症等により判断能力が低下した場合に、その人の法律上の代理人になる法定後見制度(成年後見人等)をご存じの方は多いと思います。一方、任意後見制度は、まだ広く認知されていない印象があります。 任意後見制度の特徴 成年後見人…
不動産の売却や担保にするための抵当権の設定の際には、通常、不動産業者や銀行が関与します。不動産の売買では、不動産仲介業者が中心となって進められ、担保にするための抵当権設定の登記では、銀行が関与することが一般的です。これは…
毎年5月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書 毎年5月頃、不動産を所有している方々には市区町村から固定資産税の納税通知書が送られます。この通知書を開封した瞬間、最初に目を向けるであろう情報は、納税額でしょう。つまり、皆…
会社を設立する際、事業目的は定款に明記する必要があります。この事業目的は公的に登記され、会社がどのような業務を行うのかを明示します。事業目的は合法的かつ明確に設定すべきですが、設立直後にすぐに行わない業務も含めて記述する…
不動産と言えば一般的には保有する資産の中で特に高額と考えられる存在です。不動産の売却によって新居の購入や高齢者の施設費用にあてるなど、いざという時に頼りになるとっておきの資産といえるでしょう。しかし少子高齢化が加速してい…
毎年110万円以下の財産は贈与税がかからない 早いもので令和4年もあとわずかとなりました。12月の年の瀬の時期になると過去に受任した不動産の贈与の案件を思い出します。暦年贈与の制度を利用した不動産の贈与の案件で、祖父から…
少し重いテーマになりますが、現在の日本では認知症や統合失調症といった精神疾患を患っている方が急増しているようです。認知症の増加は高齢者の増加に比例しています。また統合失調症は社会の認知度が高くなっていった事により、これま…
ご存じの方も多いかもしれませんが令和6年4月から相続による名義変更が義務化され、相続によって不動産を取得した事を知った日から、正当な理由がなく3年以内に登記を申請しないと10万円以下の過料の対象になります。さらには、住所…
駅前双葉相談事務所に不動産の名義変更でいらっしゃるお客様の中には、地方に所有している不動産の処分についてのご相談が少なくありません。これはよく耳にする「原野商法」で取得した不動産に限らず、子供たちは全て家から出ていて誰も…
法務局に自筆証書遺言を保管する遺言書保管制度が令和2年7月から運用が開始されました。運用が開始してから2年と経過していない新しい制度のため、実際の利用にあたっての利便性などの情報が多くはありません。ありがたいことに、この…
不動産登記の代表的な登記といえば不動産の所有者を変更する“名義変更の登記”かと思われます。しかし不動産登記は名義変更の他にも様々な登記が存在します。以下登記の種類と登記をするメリットなどについて説明をさせていただきます。…
法務局に申請をして法務局の不動産の登記記録を変更する登記の申請は登記権利者と登記義務者の共同申請で行うのが原則です(不動産登記法60条)。少し乱暴な表現ですが登記権利者とは登記によって得をする人、登記義務者とは損をする人…