不動産の住所変更登記の必要性 不動産の所有者の方に住所変更があった場合には、不動産登記で住所変更登記が必要なのだろうと登記の知識が無い方でも感覚的なもので想像できるかと思います。ただ、不動産の住所変更登記の重要性は司法書…

登記内容は登記申請書に基づいて法務局が登記事項を反映しますが、登記申請書には正しい住所・氏名が記載されているものの、反映された登記事項は内容が誤って登記されていることが稀にあります。 法務局は当然、登記申請書と添付書類の…

建物には幾つかの登記制度が存在します。日本の不動産登記制度は、国民の財産権を保護し、取引の安全を確保するために重要な役割を果たしています。ここでは、代表的な所有権保存登記・建物表題登記・建物滅失登記についてご説明いたしま…

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられることとなります。しかし氏名・住所変更登記の義務付けは不動産の所有者に決して小さくない負担となります。 そこで義務の…

会社が本店を別の所在に移転した場合には、本店の所在を変更する本店移転という登記を行います。会社の所在地は会社の取引先や、株主にとって重要な関心事です。そのため本店の移転先の所在地によっては株主総会の議決が必要となります。…

現在の不動産登記法では、例えば不動産を取得し所有権移転の登記申請を行うと、登記識別情報通知という１２桁の暗号が付された書類が発行されます。しかし２００５年（平成１７年）に不動産登記法が改正されるまでは、不動産の権利書（登…

会社継続の登記とは？ 解散などの理由で活動停止している会社を復活させるための登記です。 会社が解散登記される理由には、以下のようなものがあります。 ・定款で定めた存続期間の満了 ・解散事由の発生 ・株主総会での解散決議 …

司法書士の報酬は高い？ 司法書士は、不動産登記などの登記をご依頼いただいたお客様から、お見積書の交付を求められることがよくあります。そのお見積書をご覧になったお客様の中には、「司法書士の報酬が高額ですね」と感じられる方も…

不動産の売却をする場合には、通常であれば不動産売却のプロである不動産仲介業者に売却の手続きを依頼する人がほとんどでしょう。 その理由として、不動産を購入してくれる買主を見つけるのは一般の方では困難だからです。不動産仲介業…

令和6年度は固定資産税の評価替えの年となり、4月から固定資産税の課税標準額が変更され、地価や物価の変動に応じて土地や家屋の価格が見直されました。固定資産税・都市計画税における土地と家屋の価格（評価額）は、原則として基準年…

成年後見制度の利用件数は、日本では諸外国と比較して少ないと言われています。しかしそれでも、人口の高齢化のためか、利用件数が年々増加しています。当事務所にご相談くださるお客様の数も増加しているように感じます。 これまで後見…

不動産の時効取得日本の民法には時効制度が存在し、これには主に二つのタイプがあります。一つは消滅時効で、これは時間の経過によって借金などの請求権が消滅するものです。もう一つは取得時効で、これにより時間の経過と共に不動産など…