会社を設立する際、事業目的は定款に明記する必要があります。この事業目的は公的に登記され、会社がどのような業務を行うのかを明示します。事業目的は合法的かつ明確に設定すべきですが、設立直後にすぐに行わない業務も含めて記述する…

不動産を取得する理由は人によって異なります。住宅ローンを組んで土地と建物を購入したり、亡くなった親から相続によって取得したり、贈与によって無料で取得したり様々な理由によって不動産を取得できます。不動産を取得した方は名義変…

定款は会社を設立するときに作成します。定款にはその会社の商号、目的、本店、事業年度等、その会社の基礎となる情報が記載されます。会社の法的手続きの際はそれに基づき行いますが、どこに保管していたか分からなくなるケースは珍しく…

令和4年9月1日より、支店所在地における商業登記の申請が不要になりました。これまで、法務局の管轄が本店と異なる支店がある場合、支店の登記事項に変更があるときは本店所在地及び支店所在地のそれぞれの法務局に変更登記を申請する…

相続した不動産の売却ではやることがたくさん… 相続した遠方の不動産の売却、体が不自由な方の不動産の売却、不仲な共有者がいる不動産の売却等、直接ご自身で不動産売却に関わることが困難なケースは珍しくありません。可能であれば、…

住民票を異動しても登記上の住所は変わらない？！ 結論から言いますと、登記上の住所は自動的には変わりません。引っ越しをしたら、転居届を市区町村に提出することで住民票の住所が変更されることは多くの人が知っていることかと思いま…

『株式会社を設立するのは簡単』などという文言をインターネットでよく見かけます。では本当に簡単なのか、ご自身でできるものなのかについて記述します。 株式会社設立の手順 株式会社設立の場合、発起人が主体となり手続きをします。…

建物を建てた際に「表題登記」を行う必要があります。必要があるというのは法律上の義務があるということです。不動産登記法１６４条に１０万円以下の過料に処するという規定があり、建物を建てたときから１か月以内に行うことになってい…

マイホームを購入する際には色々な費用がかかります。土地や建物の代金だけではなく、仲介手数料、火災保険料、住宅ローンの手数料、登記費用等、付帯費用だけでも大きな出費を伴います。ここでは登記費用を抑える方法をお伝えします。 …

初めて住宅の購入を検討すると、馴染みのない用語がたくさん出てくると思います。その中でも、「登記」という用語を初めて聞いたという方は多いのではないでしょうか。登記は不動産登記と商業登記がありますが、ここでは住宅の購入の際に…

ここ最近、印鑑を廃止する動きが活発化していますね。しかし登記の際は印鑑が必要になるケースが多いので、司法書士事務所としては、今後の動向が気になるところです。 今回は印鑑に関連して、株主総会を開催したときに作成する株主総会…

親が広い土地を所有していて、その一部に自分の家を建てる場合はどうすれば良いのでしょうか？ 分筆登記 住宅ローンを組む場合、金融機関によって建物とともに土地にも抵当権が設定されるため、前提として家を建てる土地とそれ以外の土…