法務局に自筆証書遺言を保管する遺言書保管制度が令和２年７月から運用が開始されました。運用が開始してから２年と経過していない新しい制度のため、実際の利用にあたっての利便性などの情報が多くはありません。ありがたいことに、この…

現在、取得日の時点で築20年又は25年（建物の構造により変わります）が経過した中古住宅を購入する場合、耐震基準適合証明書等の書類を取得しないと、住宅ローン控除や登記の際の登録免許税の軽減措置を受けることができません。司法…

不動産登記の代表的な登記といえば不動産の所有者を変更する“名義変更の登記”かと思われます。しかし不動産登記は名義変更の他にも様々な登記が存在します。以下登記の種類と登記をするメリットなどについて説明をさせていただきます。…

書類に実印を押したときにセットで必要になるのが印鑑（登録）証明書 不動産登記においては、印鑑証明書はさまざまな場面で添付が必要です。不動産の所有権移転登記、抵当権設定等、不利益を受ける登記申請人が本人であるか、登記申請の…

法務局に申請をして法務局の不動産の登記記録を変更する登記の申請は登記権利者と登記義務者の共同申請で行うのが原則です（不動産登記法６０条）。少し乱暴な表現ですが登記権利者とは登記によって得をする人、登記義務者とは損をする人…

本業以外の副収入を得たいと考え、不動産投資に目をつける方は少なくありません。不動産投資は、成功すれば安定した家賃収入が入ったり、転売して大きな利益を得られる可能性を秘めています。一方で、管理費、修繕費、税金等様々な出費も…

現在の日本は高齢化社会が急激に進行しています。そのため高齢となり判断能力が低下した高齢者の財産の凍結防止や、財産を保護するための制度のニーズが急速に高まっています。そういった状況の中で、家族信託という制度が少しずつ周知さ…

住民票を異動しても登記上の住所は変わらない？！ 結論から言いますと、登記上の住所は自動的には変わりません。引っ越しをしたら、転居届を市区町村に提出することで住民票の住所が変更されることは多くの人が知っていることかと思いま…

不動産の権利書は再発行できない？！ 不動産を売買、贈与、相続などによって取得した場合、法務局から不動産の権利書が発行されます。不動産の権利書は感覚的にとても重要な書類であることを、大抵の方は認識されているのではないでしょ…

『株式会社を設立するのは簡単』などという文言をインターネットでよく見かけます。では本当に簡単なのか、ご自身でできるものなのかについて記述します。 株式会社設立の手順 株式会社設立の場合、発起人が主体となり手続きをします。…

建物を建てた際に「表題登記」を行う必要があります。必要があるというのは法律上の義務があるということです。不動産登記法１６４条に１０万円以下の過料に処するという規定があり、建物を建てたときから１か月以内に行うことになってい…

グローバル化が進む昨今、海外に拠点を置いて生活されている日本人も多いのではないでしょうか。そのような方が日本に所有している不動産を売却する場合、日本在住の方が売却する場合と必要な書類が異なるので注意しなければなりません。…