所有者の確認 不動産登記では、所有者の住所と氏名が記載されます。不動産を売却するときや担保設定するとき等は所有者が登記申請当事者になり、法務局では登記名義人の住所、氏名と印鑑証明書の住所、氏名が一致しているかを確認します…

ご存じの方も多いかもしれませんが令和６年４月から相続による名義変更が義務化され、相続によって不動産を取得した事を知った日から、正当な理由がなく３年以内に登記を申請しないと１０万円以下の過料の対象になります。さらには、住所…

生産緑地とは 1992年に法改正されて定められた制度です。通常、農地であっても市街化区域内であれば固定資産税は宅地並みに課税されるため、都市部であれば高額になりますが、市街化区域内にある農地等で一定の要件を満たして生産緑…

駅前双葉相談事務所に不動産の名義変更でいらっしゃるお客様の中には、地方に所有している不動産の処分についてのご相談が少なくありません。これはよく耳にする「原野商法」で取得した不動産に限らず、子供たちは全て家から出ていて誰も…

相続した不動産の売却ではやることがたくさん… 相続した遠方の不動産の売却、体が不自由な方の不動産の売却、不仲な共有者がいる不動産の売却等、直接ご自身で不動産売却に関わることが困難なケースは珍しくありません。可能であれば、…

法務局に自筆証書遺言を保管する遺言書保管制度が令和２年７月から運用が開始されました。運用が開始してから２年と経過していない新しい制度のため、実際の利用にあたっての利便性などの情報が多くはありません。ありがたいことに、この…

現在、取得日の時点で築20年又は25年（建物の構造により変わります）が経過した中古住宅を購入する場合、耐震基準適合証明書等の書類を取得しないと、住宅ローン控除や登記の際の登録免許税の軽減措置を受けることができません。司法…

不動産登記の代表的な登記といえば不動産の所有者を変更する“名義変更の登記”かと思われます。しかし不動産登記は名義変更の他にも様々な登記が存在します。以下登記の種類と登記をするメリットなどについて説明をさせていただきます。…

書類に実印を押したときにセットで必要になるのが印鑑（登録）証明書 不動産登記においては、印鑑証明書はさまざまな場面で添付が必要です。不動産の所有権移転登記、抵当権設定等、不利益を受ける登記申請人が本人であるか、登記申請の…

法務局に申請をして法務局の不動産の登記記録を変更する登記の申請は登記権利者と登記義務者の共同申請で行うのが原則です（不動産登記法６０条）。少し乱暴な表現ですが登記権利者とは登記によって得をする人、登記義務者とは損をする人…

本業以外の副収入を得たいと考え、不動産投資に目をつける方は少なくありません。不動産投資は、成功すれば安定した家賃収入が入ったり、転売して大きな利益を得られる可能性を秘めています。一方で、管理費、修繕費、税金等様々な出費も…

現在の日本は高齢化社会が急激に進行しています。そのため高齢となり判断能力が低下した高齢者の財産の凍結防止や、財産を保護するための制度のニーズが急速に高まっています。そういった状況の中で、家族信託という制度が少しずつ周知さ…