『株式会社を設立するのは簡単』などという文言をインターネットでよく見かけます。では本当に簡単なのか、ご自身でできるものなのかについて記述します。 株式会社設立の手順 株式会社設立の場合、発起人が主体となり手続きをします。…

建物を建てた際に「表題登記」を行う必要があります。必要があるというのは法律上の義務があるということです。不動産登記法１６４条に１０万円以下の過料に処するという規定があり、建物を建てたときから１か月以内に行うことになってい…

グローバル化が進む昨今、海外に拠点を置いて生活されている日本人も多いのではないでしょうか。そのような方が日本に所有している不動産を売却する場合、日本在住の方が売却する場合と必要な書類が異なるので注意しなければなりません。…

成年後見制度が２０００年に施行されてから２０年以上が経過しておりますが、十分な理解のもとに申し立てがなされているかは現在でも課題と言ってよいかもしれません。それというのも成年後見制度を利用しなければ対応できないケースと、…

マイホームを購入する際には色々な費用がかかります。土地や建物の代金だけではなく、仲介手数料、火災保険料、住宅ローンの手数料、登記費用等、付帯費用だけでも大きな出費を伴います。ここでは登記費用を抑える方法をお伝えします。 …

譲渡所得税 土地や建物を売却した際に売却をした売主に譲渡所得税という税金がかかることがあります。この税金の義務が発生するのは不動産の売却価格が購入価格を上回る場合です。不動産の売却によって購入時より利益が出て儲けが出た場…

初めて住宅の購入を検討すると、馴染みのない用語がたくさん出てくると思います。その中でも、「登記」という用語を初めて聞いたという方は多いのではないでしょうか。登記は不動産登記と商業登記がありますが、ここでは住宅の購入の際に…

不動産を購入または売却する場合には、不動産業者に買主と売主の間に入ってもらう事がほとんどです。不動産業者は売買の対象の不動産に問題がないかを調査して、問題があれば買主に十分な説明をして納得してもらい契約書に盛り込みます。…

ここ最近、印鑑を廃止する動きが活発化していますね。しかし登記の際は印鑑が必要になるケースが多いので、司法書士事務所としては、今後の動向が気になるところです。 今回は印鑑に関連して、株主総会を開催したときに作成する株主総会…

住宅ローンを借りるときは、借入先の金融機関によって、不動産に抵当権が設定されます。多くの場合、設定される抵当権は1件のみなのですが、夫婦で借りる場合や諸費用分も借りる場合等に2件分の抵当権が設定されることがあります。今回…

不動産の贈与をお考えの方が心配なさるのはなんといっても贈与税の事かと思われます。それというのも不動産は高額な財産のため贈与を行った場合、百万円単位の高額な贈与税がかかってしまうケースがほとんどでしょう。そのため不動産の贈…

親が広い土地を所有していて、その一部に自分の家を建てる場合はどうすれば良いのでしょうか？ 分筆登記 住宅ローンを組む場合、金融機関によって建物とともに土地にも抵当権が設定されるため、前提として家を建てる土地とそれ以外の土…