費用一覧

相続登記

相続名義変更登記

７７,０００円（税込）
※評価額３,０００万円まで
土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。
遺産分割協議書、相続関係図、登記申請書の作成を含めた報酬額です。

■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
１,１００円（税込）の加算

・戸籍、除票、附票の収集を当職に依頼した場合
１通につき２,２００（税込）
※通常の親子間の相続で１０通超えることは稀です。

・不動産の所在の管轄が２か所以上になる場合
１管轄増加ごとに３３,０００円（税込）

・相続人の数が６名以上の場合
１名増加毎に１１,０００円（税込）

・遺産分割協議書に不動産以外の項目を記載する場合
２２,０００円（税込）の加算

・評価額が３,０００万円を超える場合
１,０００万円増加ごとに５,５００円（税込）の加算

・被相続人が２人以上（数次相続）の場合
２人目から１人につき２２,０００円（税込）の加算

・不動産取得者が複数の場合
２人目から１人につき３３,０００円（税込）の加算

■実費
・不動産の固定資産税評価額に１,０００分の４をかけた登録免許税

相続放棄

◆相続放棄をする方お一人様ごとに
５５,０００円（税込）

■追加費用
◯戸籍、除票、附票の収集を当職に依頼した場合
１通につき２,２００（税込）
◯外国にお住まいの方が相続放棄をする場合
２２,０００円（税込）の加算

■実費
※相続人１名にごとに
・印紙代：８００円
・切手代：４００円程度

遺産整理業務（相続手続き一括サポート）

3億円以下の場合
相続財産額の１.１％（税込）
※金融機関ごとに５５,０００円を足した額を下回る場合、当該足した額。証券口座に多数の株式等を保有している場合、別途加算。
※最低２７５,０００円（税込）

3億円を超える場合
相続財産額の０.５５％＋１６５万円（税込）

■追加費用
・相続人の数が６名以上の場合
１名増加毎に１１,０００円（税込）
・被相続人が２人以上（数次相続）の場合
２人目から１人につき２２,０００円（税込）の加算

不動産登記（売買・新築）

売買

６７,１００円（税込）
※取引立会日当を含み、土地1筆かつ相模原市内の場合です。
※他の市区町村の場合はご相談ください。

■追加費用
・1筆土地が増えるごとに１,１００円（税込）を加算
・評価証明書を取得した場合、２,２００円（税込）を加算

■実費
・土地の売買の場合、不動産の固定資産税評価額に１,０００分の１５をかけた登録免許税が必要となります。
・建物の場合、不動産の固定資産税評価額に１,０００分の２０をかけた登録免許税が必要となります。
※ただし、軽減措置の適用が可能な場合があります。
※その他、登記事項証明書や郵送費等が必要です。

建物表題登記

６５,０００円（税込）
※当事務所の提携土地家屋調査士事務所への費用です。
※住宅用家屋証明書の取得費用は含んでいません。

所有権保存登記

２２,０００円（税込）

■追加費用
住宅用家屋証明書を取得した場合、相模原市内の建物の場合は５,５００円（税込）
※他の市区町村の場合はご相談ください。

■実費
・住宅用家屋証明書を取得できる場合
新築建物課税標準価格に１,０００分の１.５(特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は新築建物課税標準価格に１,０００分の１)を掛けた登録免許税が必要となります。
・住宅用家屋証明書を取得できない場合
新築建物課税標準価格に１,０００分の４を掛けた登録免許税が必要となります。
※その他、登記事項証明書や郵送費等の実費が必要です。

抵当権設定登記

３８,５００円（税込）
※所有権移転登記または所有権保存登記と同時申請かつ抵当権が1件のみの場合です。

■実費
・住宅用家屋証明書を取得できる場合
債権額(借入金)に１,０００分の１を掛けた登録免許税が必要となります。
・住宅用家屋証明書を取得できない場合
債権額(借入金)に１,０００分の４を掛けた登録免許税が必要となります。
※その他、登記事項証明書や郵送費等の実費が必要です。

住所変更登記・氏名変更登記

１１,０００円（税込）

■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに１,１００円（税込）を加算

■実費
・不動産１つにつき、１,０００円の登録免許税がかかります。

不動産登記（贈与・財産分与・抵当権抹消）

贈与の登記
６６,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。

■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
３,３００円（税込）を加算
・贈与契約書の作成をした場合
１１,０００円（税込）を加算
・住所変更登記（※必要のない場合もあります。）
１１,０００円（税込）

■実費
・不動産の固定資産税評価額に１,０００分の２０をかけた登録免許税が必要となります。

財産分与の登記
５５,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。

■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
３,３００円（税込）を加算
・財産分与契約書、離婚協議書の作成をした場合
７７,０００円（税込）を加算
・住所変更登記（※必要のない場合もあります。）
１１,０００円（税込）

■実費
・不動産の固定資産税評価額に１,０００分の２０をかけた登録免許税が必要となります。

抵当権の抹消登記
１１,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。

■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
１,１００円（税込）を加算
・抹消関係書類を紛失されている場合
１１,０００円（税込）を加算

■実費
・不動産１つにつき、１,０００円の登録免許税がかかります。

抵当権の抹消に必要な書類が存在しない抹消手続き

５５,０００円（税込）
※土地１建物１の典型的な例です。

■追加費用
※不動産３筆以降は１,１００円（税込）の加算
※住所変更の登記が必要な場合は１１,０００円（税込）の加算

■実費
登録免許税２,０００円
（土地１建物１の典型的な例）
※不動産１筆ごとに２,０００円がかかる計算です。

裁判所の関与が必要な抵当権の抹消手続き

最低報酬６６,０００円（税込）～

■追加費用
※不動産３筆以降は１,１００円（税込）の加算
※住所変更の登記が必要な場合は１１,０００円（税込）の加算

■実費
登録免許税２,０００円
（土地１建物１の典型的な例）
※不動産１筆ごとに１,０００円がかかる計算です。

住所変更登記・氏名変更登記

１１,０００円（税込）
※土地１筆、建物１戸の計２筆のよくある一般的な例です。

■追加費用
・３筆以降は１筆又は１戸不動産が増えるごとに
１,１００円（税込）を加算

■実費
・不動産１つにつき、１,０００円の登録免許税がかかります。

家族信託

■信託財産に不動産がある場合
所有権移転及び信託登記：６６，０００円（税込）

■追加費用
・１筆土地が増えるごとに１,１００円（税込）を加算
・評価証明書を取得した場合、２,２００円（税込）を加算

■実費
・土地の信託の場合、不動産の固定資産税評価額に１,０００分の３をかけた登録免許税が必要となります。
・建物の信託の場合、不動産の固定資産税評価額に１,０００分の４をかけた登録免許税が必要となります。
・公正証書で作成の場合は、公証人への手数料が必要となります。

成年後見

補助・補佐・成年後見の申立て

いずれも１３２,０００円（税込）

■実費
・家庭裁判所への申立費用：８００円
・登記費用：２,６００円
・郵便切手代：４,３００円
・鑑定費用（※必要がない場合もあります）
５０,０００～１００,０００円
・住民票：３００円
・戸籍謄本４５０円
・診断書作成費用
５,０００～２０,０００円

不動産売却サポート

不動産仲介業者と仲介契約・買主と売買契約・決済による代金受領

最低報酬額２２０,０００円（税込）～

■実費
・不動産仲介業者に支払う仲介手数料
売買価格の３％＋６万円
・売買契約書に貼る印紙代
２万円～
（※契約書が1通なら原則買主負担）
・交通費等

商業登記

株式会社の設立

１１０,０００円（税込）

■実費
・登録免許税
１５０,０００円
・法務局への送料
２,５００円

合同会社の設立

６６,０００円（税込）

■実費
・登録免許税
６０,０００円
・法務局への送料
２,５００円

役員変更

３３,０００円（税込）
※３人目以降は１人増えるごとに
５,５００円（税込）

■実費
・登録免許税
１０,０００円
・法務局への送料
２,５００円

目的変更

３３,０００円（税込）

■実費
・登録免許税
３０,０００円
・法務局への送料
２,５００円

※その他の変更登記はご相談ください。

遺言

自筆証書遺言作成

７７,０００円（税込）

秘密証書遺言作成

７７,０００円（税込）

公正証書遺言作成

７７,０００円（税込）

■追加費用
・秘密証書遺言及び公正証書遺言の作成に必要な証人２人を当職が用意する場合
１人につき１１,０００円（税込）

・財産価額が1億円を超える場合
５,０００万円増加ごとに１１,０００円(税込)の加算

■実費
・公証人の手数料
５０,０００円～１００,０００円
※秘密証書遺言、公正証書遺言のみ
※公証人の手数料は財産の額、相続人の人数によって判断されますが、概ね５万円から１０万円が相場となっております。
・住民票：３００円
※２通必要です

遺言書の検認申立て

７７,０００円（税込）

■追加費用
・検認申立に必要な戸籍、除票、附票の収集を当職に依頼した場合
１通につき２,２００（税込）
※通常の親子間の相続で１０通超えることは稀です。

■実費
・戸籍：４５０円
・除籍謄本：７５０円
・住民票：３００円
・戸籍の附票：３００円
・除票：３００円
※申し立ての内容により変動します。
・印紙代８００円

遺言執行者就任

3億円以下の場合
相続財産額の１.１％（税込）
※金融機関ごとに５５,０００円を足した額を下回る場合、当該足した額。証券口座に多数の株式等を保有している場合、別途加算。
※最低２７５,０００円（税込）

3億円を超える場合
相続財産額の０.５５％＋１６５万円（税込）

※凍結された預金の払戻し、株式のご名義変更、不動産のご名義変更、財産目録の作成、相続財産調査を全て行わせていただきます。

■実費
・戸籍：４５０円
・除籍謄本７５０円
・住民票３００円
・戸籍の附票３００円
・除票３００円
・登記事項証明書６００円
※申し立ての内容により変動します。

凍結預金の払戻し

凍結預金の払戻し

預金残高が３億円以下の場合
預金残高の１.１％（税込）
※金融機関ごとに５５,０００円を足した額を下回る場合、当該足した額。証券口座に多数の株式等を保有している場合、別途加算。
最低１１０,０００円（税込）

預金残高が３億円を超える場合
預金残高の０.５５％＋１６５万円（税込）

■追加の報酬
・戸籍、除票、附票、住民票、評価証明書の収集を当職に依頼した場合
１通につき２,２００（税込）の報酬
※通常の親子間の相続で１０通超えることは稀です。

・相続人の数が６名以上の場合
１名増加毎に１１,０００円（税込）

■実費
・戸籍：４５０円
・除籍謄本：７５０円
・住民票：３００円
・戸籍の附票：３００円
それぞれ１通の取得に必要となります。

借金の消滅時効の援用

借金の消滅時効の援用

債権者１件のみ
３３,０００円（税込）

債権者２件目以降
１件毎に２２,０００円（税込）

■実費
・内容証明郵便
１通につき１,５１０円

信用情報開示請求

１件毎に５,５００円（税込）

支払督促異議申立手続き

1件毎に５５,０００円（税込）

裁判の代理人

５５,０００円（税込）