司法書士という資格について聞いたことはあるものの、どんな業務をするのか知らない方も多いのではないでしょうか。実際、私も周りの人に図書館で働く「司書」の方や「行政書士」の方と間違われることがしばしばあります。 司法書士の代…

親が広い土地を所有していて、その一部に自分の家を建てる場合はどうすれば良いのでしょうか？ 分筆登記 住宅ローンを組む場合、金融機関によって建物とともに土地にも抵当権が設定されるため、前提として家を建てる土地とそれ以外の土…

迅速なお手続きを約束いたします。権利書・相続関係図は冊子にしてお渡しします。

平成27年５月１日に会社法の一部を改正する法律が施行され、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨の登記をしなければならなくなりました。なお、有限会社の監査役については、その業務範囲が必ず…

不動産登記の専門家として司法書士を認識している方は多いのではないでしょうか。その不動産登記に劣らず司法書士の代表的な業務が商業登記です。商業登記は、法人であれば必ず通る手続きです。様々な種類がございますので、その中でも代…

抵当権は登記がされますと登記がなされた年月日が登記簿に記載されます。この記載によって抵当権の登記がされた年月日を正確に判断する事ができます。当事務所にご依頼のほとんどの方が住宅ローンによる完済なのですが、その場合抵当権が…

登記上の氏名が住民票や印鑑証明書の文字と違う場合、そのままでも問題ないのかと疑問に思う方がいるかと思います。例えば、斎藤さんの「斎」という字は「斉」や「齋」など、名字として使われる字が複数あります。印鑑証明書では「齋」と…

不動産を売却・贈与等により所有権を移すとき、不動産の所有者は原則として登記済証(いわゆる権利証)又は登記識別情報(以下、まとめて権利証と表記します。)を法務局に提出することが必要です。これらの書類は所有者が権利を取得した…

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用が始まりました。 この制度の大きなメリットは相続手続きに係る相続人と手続きの担当者双方の負担が軽減されることです。法務局に、相続関係を示す戸除籍謄本等と相続人を一覧に…

かつては不動産登記、商業登記の申請のほとんどは、司法書士に依頼するのが一般的でした。しかし最近ではインターネットによる情報の普及、法務局の相談窓口の設置などにより、ご自身で登記申請をする割合が徐々に増えてきているそうです…

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