不動産登記は土地や建物がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、誰が所有しているのか等を公示する制度です。 不動産登記には、公信力（登記内容が真実であり効力が発生すること）はありませんが、一般的には、不動産取引は登記内容…

会社継続の登記とは？ 解散などの理由で活動停止している会社を復活させるための登記です。 会社が解散登記される理由には、以下のようなものがあります。 ・定款で定めた存続期間の満了 ・解散事由の発生 ・株主総会での解散決議 …

金融機関等でお金を借りると不動産に抵当権という担保を設定されることがあります。住宅ローンが典型的な例です。 住宅ローン等の借入金を完済すると貸主である金融機関が自動的に抵当権を抹消してくれると誤解されている方が多いのです…

司法書士の報酬は高い？ 司法書士は、不動産登記などの登記をご依頼いただいたお客様から、お見積書の交付を求められることがよくあります。そのお見積書をご覧になったお客様の中には、「司法書士の報酬が高額ですね」と感じられる方も…

司法書士というと、不動産登記に関する専門家というイメージを持たれがちです。実際、不動産の売買や相続による所有権移転登記に関わるため、どちらかを経験された方は司法書士に依頼した方が多いのではないでしょうか。しかし、司法書士…

不動産の売却をする場合には、通常であれば不動産売却のプロである不動産仲介業者に売却の手続きを依頼する人がほとんどでしょう。 その理由として、不動産を購入してくれる買主を見つけるのは一般の方では困難だからです。不動産仲介業…

法人の登記（商業登記）はその内容に変更があった場合、当該変更の登記を申請する必要があります。目的等が変わらない場合であっても、株式会社等は役員の任期が定められているため、任期が到来したら登記をしなければなりません。 しか…

令和6年度は固定資産税の評価替えの年となり、4月から固定資産税の課税標準額が変更され、地価や物価の変動に応じて土地や家屋の価格が見直されました。固定資産税・都市計画税における土地と家屋の価格（評価額）は、原則として基準年…

有限会社と株式会社は何が違うのか疑問に思ったことはないですか？ 有限会社は2006年に会社法が施行されたことで新たに設立できなくなりました。ただし、それ以前から存在する有限会社については特例有限会社として期間の制限なく継…

成年後見制度の利用件数は、日本では諸外国と比較して少ないと言われています。しかしそれでも、人口の高齢化のためか、利用件数が年々増加しています。当事務所にご相談くださるお客様の数も増加しているように感じます。 これまで後見…

抵当権の設定 夫婦や親子で不動産を購入して共有名義になっていて、その不動産の全体に金融機関の抵当権を設定する場合、共有者全員が登記申請人になり、印鑑証明書等を提出しなければなりません。 抵当権を設定することは所有者にとっ…

不動産の時効取得日本の民法には時効制度が存在し、これには主に二つのタイプがあります。一つは消滅時効で、これは時間の経過によって借金などの請求権が消滅するものです。もう一つは取得時効で、これにより時間の経過と共に不動産など…