相続した不動産の売却ではやることがたくさん… 相続した遠方の不動産の売却、体が不自由な方の不動産の売却、不仲な共有者がいる不動産の売却等、直接ご自身で不動産売却に関わることが困難なケースは珍しくありません。可能であれば、…

住民票を異動しても登記上の住所は変わらない？！ 結論から言いますと、登記上の住所は自動的には変わりません。引っ越しをしたら、転居届を市区町村に提出することで住民票の住所が変更されることは多くの人が知っていることかと思いま…

『株式会社を設立するのは簡単』などという文言をインターネットでよく見かけます。では本当に簡単なのか、ご自身でできるものなのかについて記述します。 株式会社設立の手順 株式会社設立の場合、発起人が主体となり手続きをします。…

建物を建てた際に「表題登記」を行う必要があります。必要があるというのは法律上の義務があるということです。不動産登記法１６４条に１０万円以下の過料に処するという規定があり、建物を建てたときから１か月以内に行うことになってい…

マイホームを購入する際には色々な費用がかかります。土地や建物の代金だけではなく、仲介手数料、火災保険料、住宅ローンの手数料、登記費用等、付帯費用だけでも大きな出費を伴います。ここでは登記費用を抑える方法をお伝えします。 …

初めて住宅の購入を検討すると、馴染みのない用語がたくさん出てくると思います。その中でも、「登記」という用語を初めて聞いたという方は多いのではないでしょうか。登記は不動産登記と商業登記がありますが、ここでは住宅の購入の際に…

ここ最近、印鑑を廃止する動きが活発化していますね。しかし登記の際は印鑑が必要になるケースが多いので、司法書士事務所としては、今後の動向が気になるところです。 今回は印鑑に関連して、株主総会を開催したときに作成する株主総会…

親が広い土地を所有していて、その一部に自分の家を建てる場合はどうすれば良いのでしょうか？ 分筆登記 住宅ローンを組む場合、金融機関によって建物とともに土地にも抵当権が設定されるため、前提として家を建てる土地とそれ以外の土…

表題登記とは？ 建物の表題登記をご存知でしょうか。建物を建築して完成後に行わなければならない登記です。住宅、アパート、倉庫など建物の種類を問わず登記をする必要があります。この建物の表題登記は義務となっていて、建物完成後か…

迅速なお手続きを約束いたします。権利書・相続関係図は冊子にしてお渡しします。

法人や個人事業主で運転資金などを借入するにあたり、自宅の抵当権を担保にすることはめずらしいことではありません。抵当権というのは、金融機関が住宅ローンなどを貸すにあたり、回収ができなかったときの担保として不動産を確保してお…

平成27年５月１日に会社法の一部を改正する法律が施行され、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨の登記をしなければならなくなりました。なお、有限会社の監査役については、その業務範囲が必ず…