建物の表題登記及び所有権保存登記について
建物を建てた際に「表題登記」を行う必要があります。必要があるというのは法律上の義務があるということです。不動産登記法164条に10万円以下の過料に処するという規定があり、建物を建てたときから1か月以内に行うことになってい…
建物を建てた際に「表題登記」を行う必要があります。必要があるというのは法律上の義務があるということです。不動産登記法164条に10万円以下の過料に処するという規定があり、建物を建てたときから1か月以内に行うことになってい…
マイホームを購入する際には色々な費用がかかります。土地や建物の代金だけではなく、仲介手数料、火災保険料、住宅ローンの手数料、登記費用等、付帯費用だけでも大きな出費を伴います。ここでは登記費用を抑える方法をお伝えします。 …
初めて住宅の購入を検討すると、馴染みのない用語がたくさん出てくると思います。その中でも、「登記」という用語を初めて聞いたという方は多いのではないでしょうか。登記は不動産登記と商業登記がありますが、ここでは住宅の購入の際に…
ここ最近、印鑑を廃止する動きが活発化していますね。しかし登記の際は印鑑が必要になるケースが多いので、司法書士事務所としては、今後の動向が気になるところです。 今回は印鑑に関連して、株主総会を開催したときに作成する株主総会…
親が広い土地を所有していて、その一部に自分の家を建てる場合はどうすれば良いのでしょうか? 分筆登記 住宅ローンを組む場合、金融機関によって建物とともに土地にも抵当権が設定されるため、前提として家を建てる土地とそれ以外の土…
表題登記とは? 建物の表題登記をご存知でしょうか。建物を建築して完成後に行わなければならない登記です。住宅、アパート、倉庫など建物の種類を問わず登記をする必要があります。この建物の表題登記は義務となっていて、建物完成後か…
迅速なお手続きを約束いたします。権利書・相続関係図は冊子にしてお渡しします。
法人や個人事業主で運転資金などを借入するにあたり、自宅の抵当権を担保にすることはめずらしいことではありません。抵当権というのは、金融機関が住宅ローンなどを貸すにあたり、回収ができなかったときの担保として不動産を確保してお…
平成27年5月1日に会社法の一部を改正する法律が施行され、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨の登記をしなければならなくなりました。なお、有限会社の監査役については、その業務範囲が必ず…
株式会社や一般社団法人・一般財団法人は、一定の期間登記手続きがなかった場合、法務局から通知され、「登記手続きをする」か「まだ事業を廃止していない」旨の届け出をしない限り、登記官に職権で解散登記をされてしまいます。 登記し…
志を同じくする仲間と共に、会社を設立して共同で経営しようとお考えの方は少なからずいらっしゃいます。難しい面もあるかとは思いますが、心強く感じることも多いのではないでしょうか。 ここで注意したいのが持株比率です。小規模の企…
法人を設立するとき、株式会社か持分会社どちらにするべきでしょうか。 資本金は1円からで税制の取扱いも同じです。では、お互いの違いを比較してみましょう。 株式会社と合同会社を比較するとき、最初に大きく違いが出るのは設立時の…