田端 最利雄– Author –
平成23年司法書士試験合格/法務大臣認定司法書士/公益社団法人リーガルサポート所属
昭和51年8月8日生/趣味:読書・相撲観戦/相模原の出身校:並木小学校・緑が丘中学校
初めまして、相模原市出身の司法書士田端最利雄です。開業35年の藤沢の老舗の事務所で修行を積んで参りました。子供の頃からお世話になった相模原市に尽くす決意を持っております。私の法律家としての理念はフットワークの効いた迅速な手続きで、お客様のご負担を軽減することです。お仕事や、家事におわれるお忙しい日常で、面倒な法律の知識が必要となる、法的手続きを行うのは容易な事ではございません。そこで当職がお客様に代って法的手続きを遂行させていただきます。とはいえ、法律家に相談する事に敷居を感じられるお客様もおられるかもしれません。しかし司法書士は身近な町の法律家でございます。御遠慮なくご気軽にご相談くださいませ。宜しくお願い申し上げます。
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令和6年度は固定資産税の評価替えの年となり、4月から固定資産税の課税標準額が変更され、地価や物価の変動に応じて土地や家屋の価格が見直されました。固定資産税・都市計画税における土地と家屋の価格(評価額)は、原則として基準年度(3年ごと)に見直... -
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成年後見人に家族はなれるのか
成年後見制度の利用件数は、日本では諸外国と比較して少ないと言われています。しかしそれでも、人口の高齢化のためか、利用件数が年々増加しています。当事務所にご相談くださるお客様の数も増加しているように感じます。 これまで後見のご相談を受けて、... -
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不動産の時効取得日本の民法には時効制度が存在し、これには主に二つのタイプがあります。一つは消滅時効で、これは時間の経過によって借金などの請求権が消滅するものです。もう一つは取得時効で、これにより時間の経過と共に不動産などの所有権が得られ... -
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表題登記と所有権保存登記について
不動産の登記は、大きく「表題部」と「権利部」に分けられます。これらの言葉は専門的で、多くの人には馴染みが薄いかもしれません。しかし、我々の住む家の多くには、これらの登記が行われており、非常に重要な手続きとなっています。 表題登記とは 「表... -
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個人間の不動産売買と抵当権設定について
不動産の売却や担保にするための抵当権の設定の際には、通常、不動産業者や銀行が関与します。不動産の売買では、不動産仲介業者が中心となって進められ、担保にするための抵当権設定の登記では、銀行が関与することが一般的です。これは、それぞれのプロ... -
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固定資産税の納税通知書について
毎年5月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書 毎年5月頃、不動産を所有している方々には市区町村から固定資産税の納税通知書が送られます。この通知書を開封した瞬間、最初に目を向けるであろう情報は、納税額でしょう。つまり、皆さんの負担となる金額... -
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法務局で登記される情報はだれでも見れるの?
不動産を取得する理由は人によって異なります。住宅ローンを組んで土地と建物を購入したり、亡くなった親から相続によって取得したり、贈与によって無料で取得したり様々な理由によって不動産を取得できます。不動産を取得した方は名義変更をするために不... -
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市場価値の乏しい不動産の処分について
不動産と言えば一般的には保有する資産の中で特に高額と考えられる存在です。不動産の売却によって新居の購入や高齢者の施設費用にあてるなど、いざという時に頼りになるとっておきの資産といえるでしょう。しかし少子高齢化が加速している日本では198... -
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暦年贈与の制度を利用した不動産の贈与について
毎年110万円以下の財産は贈与税がかからない 早いもので令和4年もあとわずかとなりました。12月の年の瀬の時期になると過去に受任した不動産の贈与の案件を思い出します。暦年贈与の制度を利用した不動産の贈与の案件で、祖父から子、孫に贈与を行ったので... -
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民事信託・遺言に関しまして
少し重いテーマになりますが、現在の日本では認知症や統合失調症といった精神疾患を患っている方が急増しているようです。認知症の増加は高齢者の増加に比例しています。また統合失調症は社会の認知度が高くなっていった事により、これまでさほど問題視さ... -
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住所変更登記の義務化について
ご存じの方も多いかもしれませんが令和6年4月から相続による名義変更が義務化され、相続によって不動産を取得した事を知った日から、正当な理由がなく3年以内に登記を申請しないと10万円以下の過料の対象になります。さらには、住所変更登記も義務化... -
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市場価値の無い不動産の処分について
駅前双葉相談事務所に不動産の名義変更でいらっしゃるお客様の中には、地方に所有している不動産の処分についてのご相談が少なくありません。これはよく耳にする「原野商法」で取得した不動産に限らず、子供たちは全て家から出ていて誰も住んでいない実家...


