ニュースなどで一度くらいは耳にしたこともあるかもしれません。現在の日本では「所有者不明土地」という、具体的な所有者を特定できない土地が急激に増加しております。その面積の広さは九州全土の土地面積を上回るそうです。（※所有者…

登記上の氏名が住民票や印鑑証明書の文字と違う場合、そのままでも問題ないのかと疑問に思う方がいるかと思います。例えば、斎藤さんの「斎」という字は「斉」や「齋」など、名字として使われる字が複数あります。印鑑証明書では「齋」と…

不動産を売却・贈与等により所有権を移すとき、不動産の所有者は原則として登記済証(いわゆる権利証)又は登記識別情報(以下、まとめて権利証と表記します。)を法務局に提出することが必要です。これらの書類は所有者が権利を取得した…

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用が始まりました。 この制度の大きなメリットは相続手続きに係る相続人と手続きの担当者双方の負担が軽減されることです。法務局に、相続関係を示す戸除籍謄本等と相続人を一覧に…

現在の日本は戦前と比較すると多様な社会・人間関係が存在します。それに伴い法律上の権利関係も複雑になっております。こういった社会では権利を主張したり、あるいは権利が失われたなどと主張する紛争は避けられないのかもしれません。…

結婚をすると配偶者の父母・兄弟姉妹と姻族（いんぞく）になります。姻族とは、配偶者の父は舅（しゅうと）、母は姑（しゅうとめ）、兄弟は小舅（こじゅうと）、姉妹は小姑（こじゅうとめ）などと呼ばれる関係のことです。この姻族関係は…

相続の手続きを行う専門家といえば、司法書士、弁護士、行政書士、税理士を思い浮かべるのではないでしょうか。インターネットで「相続」と検索すれば、これらの専門家がずらりと出てきます。ここで注目したいのが、同じ相続手続きでも資…

長い、長い、住宅ローンを完済すると銀行から抵当権抹消の手続きをするための書類が交付されます。ここで「えっ？銀行がやってくれるんじゃないの」と驚かれる方もいるかと思われます。残念ながら銀行は抵当権の抹消登記に必要な書類を交…

皆様は法律的に有効な遺言ができる年齢をご存知でしょうか？あまり知られていないと思いますが、なんと15歳から法律的に有効な遺言を残すことが民法で認められているのです（民法第９６１条）。もっとも現実には、15歳という若さで遺…

戸籍謄本は相続関係のお手続きにおいて必要となる書類ですが、必要となる戸籍の種類は手続きの種類によって異なります。ここでは代表的な相続手続きである不動産の名義変更で必要な戸籍についてご説明させていただきます。 戸籍の種類 …

日本の法律には「時効」という制度が存在します。有名な時効制度といえば刑事訴追ができなくなる犯罪事件の時効制度を思い浮かべるかもしれません。（※殺人罪・強盗殺人罪については時効制度が一部廃止されています。）しかし皆様方の生…

前回の遺言の件では、財産をあげる相手によって、相続による財産の移転時期や効果が異なってくる点についてお話しました。今回は補足として、遺言の文言によって財産移転時期や効果が異なってくる点について見ていきましょう。 遺言のフ…