家族信託と成年後見制度はどこが違うの?!
最近テレビなどで「家族信託」が注目されていますが、成年後見制度と何が違うのか気になっている方もおられるかと思います。「家族信託」とは、ご本人(委託者)の財産を、信頼できる人(受託者)に預け管理・運用をしてもらう事が可能な…
最近テレビなどで「家族信託」が注目されていますが、成年後見制度と何が違うのか気になっている方もおられるかと思います。「家族信託」とは、ご本人(委託者)の財産を、信頼できる人(受託者)に預け管理・運用をしてもらう事が可能な…
不動産登記は、権利変動の流れを忠実に反映することが原則です。しかし、例えばAからB、BからCへと不動産売買があったとき、Bとしては自分に所有権移転登記をすると登記費用などがかかるため、それを省略して直接AからCに所有権移…
法務局で記録されている不動産の登記情報には、現在の不動産の所有者の氏名と住所が必ず記載されています。現在の所有者が誰でどこに住んでいるのかを分かるようにするためです。登記情報は公示されるので、不動産の買主が誰を相手に売買…
2020年4月1日、民法の一部である債権法につきまして、民法制定(1896年)以来の大改正が施行されます。今回は賃貸借契約にクローズアップし、大きな変更点についてみていきます。 一般的に、アパートなどの賃貸借契約をする際…
現在の成年後見制度が2000年4月1日に導入され18年が経過しようとしております。成年後見人には司法書士、弁護士、行政書士、社会福祉士と様々な専門家が就任しておりますが、おかげ様で各専門家の中で司法書士の就任率がトップと…
権利証(正式には登記済証又は登記識別情報通知といいます。)は原則として所有権を取得した場合に発行されます。権利証には登記が受付された日付や受付番号、不動産の表示等が記載されていて、登記事項証明書と照らし合わせればどれがそ…
売買や相続などによって不動産の権利を取得した場合、法務局で不動産の登記を申請することで、権利書(権利証)が発行されます。(※現在では権利書ではなく登記識別情報通知といって不動産一つの登記につき1枚の緑の紙が発行される取り…
成年後見という制度は、高齢化が進む現代社会において、社会的な重要性はとても高いと考えられます。認知症や知的障害のある方は、自分で財産を守ることが困難です。騙されて財産を大きく失う可能性もあります。このような方の財産を守る…
会社法では、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと決められています。会社の内容は特に変えてないから大丈夫と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、株式会社であれば役員には必ず任期…
不動産登記の専門家として司法書士を認識している方は多いのではないでしょうか。その不動産登記に劣らず司法書士の代表的な業務が商業登記です。商業登記は、法人であれば必ず通る手続きです。様々な種類がございますので、その中でも代…
法律を少しでも勉強した経験のある方なら、借金に時効が存在することはご存知かと思われます。これを『借金の消滅時効』と言い、お金を貸す側である消費者金融の方々は、当然のことながらその存在を知っております。ですから消滅時効が完…
この行為は利益相反行為に該当します。利益相反とは、一方にとって利益になり、他方にとって不利益になることをいいますが、上記の例では、A株式会社が不当に安くBに売却することが考えられ、会社は不利益を被ります。このような事態を…