建物には幾つかの登記制度が存在します。日本の不動産登記制度は、国民の財産権を保護し、取引の安全を確保するために重要な役割を果たしています。ここでは、代表的な所有権保存登記・建物表題登記・建物滅失登記についてご説明いたしま…

法改正により、令和８年４月１日から不動産の登記名義人は、住所・氏名を変更したらその日から２年以内に登記名義人住所（氏名）変更登記をしなければならなくなりますが、所有者の負担を軽減するため、登記官が職権で当該変更登記を行う…

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられることとなります。しかし氏名・住所変更登記の義務付けは不動産の所有者に決して小さくない負担となります。 そこで義務の…

お金を借り入れする人（債務者）から頼まれて十分な検討をしないで保証人になったことで、全財産を失って大変な状況に陥ってしまうケースがあります。債務者としてはお金を借りるために保証人が必要なこともあり、保証人にはそのリスクを…

会社が本店を別の所在に移転した場合には、本店の所在を変更する本店移転という登記を行います。会社の所在地は会社の取引先や、株主にとって重要な関心事です。そのため本店の移転先の所在地によっては株主総会の議決が必要となります。…

認知症等で判断能力が著しく低下してしまった場合に利用される成年後見制度について、制度は知っているものの趣旨を十分に理解をされていない方が多くいる印象です。 成年後見人は家庭裁判所から選任され、財産管理や契約等を本人を代理…

現在の不動産登記法では、例えば不動産を取得し所有権移転の登記申請を行うと、登記識別情報通知という１２桁の暗号が付された書類が発行されます。しかし２００５年（平成１７年）に不動産登記法が改正されるまでは、不動産の権利書（登…

不動産登記は土地や建物がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、誰が所有しているのか等を公示する制度です。 不動産登記には、公信力（登記内容が真実であり効力が発生すること）はありませんが、一般的には、不動産取引は登記内容…

会社継続の登記とは？ 解散などの理由で活動停止している会社を復活させるための登記です。 会社が解散登記される理由には、以下のようなものがあります。 ・定款で定めた存続期間の満了 ・解散事由の発生 ・株主総会での解散決議 …

金融機関等でお金を借りると不動産に抵当権という担保を設定されることがあります。住宅ローンが典型的な例です。 住宅ローン等の借入金を完済すると貸主である金融機関が自動的に抵当権を抹消してくれると誤解されている方が多いのです…

司法書士の報酬は高い？ 司法書士は、不動産登記などの登記をご依頼いただいたお客様から、お見積書の交付を求められることがよくあります。そのお見積書をご覧になったお客様の中には、「司法書士の報酬が高額ですね」と感じられる方も…

司法書士というと、不動産登記に関する専門家というイメージを持たれがちです。実際、不動産の売買や相続による所有権移転登記に関わるため、どちらかを経験された方は司法書士に依頼した方が多いのではないでしょうか。しかし、司法書士…