今回は遺言が複数見つかった場合についてお話をさせていただきます。上記のタイトルを見て「遺言が複数存在する事なんてあるの？」と疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。確かに遺言が複数見つかることは、私ども法律の専門家で…

預貯金、株式等に不動産を加えた日本人の個人資産の合計は２，６００兆円あるといわれております。その資産のうち約半分以上を６５歳以上の方々が所有しており、今後の予測では２０年以内に１０００兆円以上の資産が相続によって次世代に…

相続とは亡くなった被相続人の財産（預金、不動産等）及び債務（借金等）を包括的に承継する事です。相続が発生し財産等を承継する場合は、基本的に何の意思表示も必要ありません。（※例外としては、自己の取得分に不満があり、相続分の…

かつては不動産登記、商業登記の申請のほとんどは、司法書士に依頼するのが一般的でした。しかし最近ではインターネットによる情報の普及、法務局の相談窓口の設置などにより、ご自身で登記申請をする割合が徐々に増えてきているそうです…

日本の後見制度には補助、保佐、成年後見、任意後見と4種類の申立ての制度が存在します。いずれも本人の判断能力が低下した場合に申立てがおこなわれる点について共通しております（どの制度が利用できるのかは、判断能力の低下の度合い…

人が亡くなると相続が発生しますが、その原因が病気や事故でない限り、年齢は高齢であるのが一般的です。特に最近では亡くなった方だけではなく、相続人である子供や兄弟も、７０歳以上の高齢者である事も珍しくなくなってきております。…

過払金の返還という概念は、消費者金融などからお借入の経験がない方には馴染みの無い用語かもしれません。簡単にご説明致しますと、利息制限法の定める下記利率を超える高利の借入をした借主が、利息制限法通りならば返済を終わっている…

ご存知の方もおられるとは思いますが、平成２７年度より相続税の控除額が大幅に減額されます。対象の方は平成２７年１月１日以降にお亡くなりになった方の相続人です。今回の相続税の改正はかなり大胆な改正です。他に今後の消費税の増額…

認知症になっても会話はもちろん、字を書き、押印もできる方もたくさんいます。しかし脳の機能は低下しているのです。認知症の方が振込詐欺の詐欺師を相手どって対抗するのは困難であると言わざるを得ません。詐欺師に指示されるがまま、高額な現金を渡してしまう残念な結果になってしまうケースが多いのではないでしょうか。

もっともシンプルな遺言は「私の全財産を○○□□に相続させる」の１行で完成いたします。また一度作成した遺言の変更はいつでも、どこでも、ご自宅でも可能でございますし、遺言書に記載なされた相続人にお譲りになる予定の財産も、ご自由に処分が可能でございます。

相続が発生すると、戸籍集めから始まり不動産登記の名義変更、預貯金の払戻しなど、手続きは複雑で多岐にわたります。「手続きが大変でやる気が起きない」「忙しくて時間が取れない」「相続人が多い」などやらなければならないと分かって…

不動産の売買が完了したら当日中に所有権移転登記の手続きをすることをお勧めします。