資本金は１円から。では株式会社と持分会社どちらにするべきか？

法人を設立するとき、株式会社か持分会社どちらにするべきでしょうか。資本金は１円からで税制の取扱いも同じです。では、お互いの違いを比較してみましょう。

※持分会社は合同会社、合資会社、合名会社に細分化されます。このうち、合同会社が株式会社に最も近い形態であり、会社の数も持分会社の中では一番多いため、ここでは合同会社を取り上げます。

株式会社と合同会社を比較するとき、最初に大きく違いが出るのは設立時の費用です。株式会社では公証人に定款を認証してもらう必要があるため５万円＋定款謄本代約２千円の手数料が発生しますが、合同会社では定款の認証が不要なため公証人への手数料は発生しません。定款を紙で作成した場合はどちらも印紙代４万円が必要になります。電子定款では印紙代が不要となりますが、有料のソフトウェアが必要であったり必要な手続きも複数あるため、個人で行うにはハードルの高い作業になります。また、登記申請時に納付する登録免許税についても差があり、資本金の金額により変動しますが、株式会社が最低１５万円で合同会社が最低６万円です。

	定款認証	謄本交付料	印紙代	登録免許税	登記事項証明書代	印鑑証明代
株式会社	5万円	約2千円	4万円電子定款で不要	最低15万円	1通600円	1通450円
合同会社	不要	不要	4万円電子定款で不要	最低6万円	1通600円	1通450円

設立費用面では株式会社よりも合同会社の方が負担が少なくなりますが、その他の面でのお互いのメリットをみていきましょう。

合同会社を選択するメリット

会社の意思決定をする際、株式会社は出資者である株主の同意が必要な場合が多々あるが、合同会社は出資者と経営者が同じであるため意思決定がスムーズに行える。
役員の任期がないので、役員変更や重任の登記費用が節約できる。

株式会社を選択するメリット

合同会社よりも信用度や認知度が高く、他社や銀行と取引する上で有利。
新たに株式を発行して第三者から出資金を募ることができるので資金調達で有利。

以上の点から、小規模の会社で費用をなるべく抑えたい場合は合同会社が良いと思います。設立件数が増えてきていますので、認知度は高くなっていくと考えられます。社員が複数いると意思決定がスムーズに行えない可能性が高くなるので、その場合は株式会社に移行するという道もあります。それ以外の場合は、長い目で見ると株式会社の方が良いと考えられますので、お互いのメリット・デメリットを考慮した上で迷われた場合は、株式会社を選択することをおすすめします。

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ABOUTこの記事をかいた人

平成２７年司法書士試験合格／法務大臣認定司法書士
平成2年9月19日生／趣味：相撲・スキー・ツーリング・ドライブ／出身校：神奈川県立向の岡工業高校建設科卒業（相撲部主将）・立教大学経済学部卒業（体育会相撲部主将）
私は高校から大学まで相撲に打ち込み主将を務めました。そこでの指導経験を活かし、お客様からのご相談を丁寧に伺い、ひとつひとつ段階を踏んでご説明し、ご希望に沿ったご提案ができるように努めています。体力には絶対の自信を持っておりますので、フットワークを活かし、身近な町の法律家として皆さまのお力になりたいと考えております。ご遠慮無く駅前双葉相談事務所にお越しください。