不動産登記における法人の印鑑証明書は省略できる!?
書類に実印を押したときにセットで必要になるのが印鑑(登録)証明書 不動産登記においては、印鑑証明書はさまざまな場面で添付が必要です。不動産の所有権移転登記、抵当権設定等、不利益を受ける登記申請人が本人であるか、登記申請の…
書類に実印を押したときにセットで必要になるのが印鑑(登録)証明書 不動産登記においては、印鑑証明書はさまざまな場面で添付が必要です。不動産の所有権移転登記、抵当権設定等、不利益を受ける登記申請人が本人であるか、登記申請の…
本業以外の副収入を得たいと考え、不動産投資に目をつける方は少なくありません。不動産投資は、成功すれば安定した家賃収入が入ったり、転売して大きな利益を得られる可能性を秘めています。一方で、管理費、修繕費、税金等様々な出費も…
住民票を異動しても登記上の住所は変わらない?! 結論から言いますと、登記上の住所は自動的には変わりません。引っ越しをしたら、転居届を市区町村に提出することで住民票の住所が変更されることは多くの人が知っていることかと思いま…
『株式会社を設立するのは簡単』などという文言をインターネットでよく見かけます。では本当に簡単なのか、ご自身でできるものなのかについて記述します。 株式会社設立の手順 株式会社設立の場合、発起人が主体となり手続きをします。…
グローバル化が進む昨今、海外に拠点を置いて生活されている日本人も多いのではないでしょうか。そのような方が日本に所有している不動産を売却する場合、日本在住の方が売却する場合と必要な書類が異なるので注意しなければなりません。…
マイホームを購入する際には色々な費用がかかります。土地や建物の代金だけではなく、仲介手数料、火災保険料、住宅ローンの手数料、登記費用等、付帯費用だけでも大きな出費を伴います。ここでは登記費用を抑える方法をお伝えします。 …
初めて住宅の購入を検討すると、馴染みのない用語がたくさん出てくると思います。その中でも、「登記」という用語を初めて聞いたという方は多いのではないでしょうか。登記は不動産登記と商業登記がありますが、ここでは住宅の購入の際に…
住宅ローンを借りるときは、借入先の金融機関によって、不動産に抵当権が設定されます。多くの場合、設定される抵当権は1件のみなのですが、夫婦で借りる場合や諸費用分も借りる場合等に2件分の抵当権が設定されることがあります。今回…
親が広い土地を所有していて、その一部に自分の家を建てる場合はどうすれば良いのでしょうか? 分筆登記 住宅ローンを組む場合、金融機関によって建物とともに土地にも抵当権が設定されるため、前提として家を建てる土地とそれ以外の土…
成年後見は聞いたことがあるものの、後見制度支援信託をご存じの方はそれほど多くはないのではないでしょうか。 この制度は、日常生活の支払いをするのに必要な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信…
平成27年5月1日に会社法の一部を改正する法律が施行され、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨の登記をしなければならなくなりました。なお、有限会社の監査役については、その業務範囲が必ず…
株式会社や一般社団法人・一般財団法人は、一定の期間登記手続きがなかった場合、法務局から通知され、「登記手続きをする」か「まだ事業を廃止していない」旨の届け出をしない限り、登記官に職権で解散登記をされてしまいます。 登記し…