交通事故、離婚、労働問題、相続、親族の認知症の発症などのトラブルは、予測が難しく、突然身に降りかかることもあります。その状態で冷静な判断をすることは簡単なことではありません。そこで登場するのが専門家です。ではどの専門家に相談すればよいかのご紹介したいと思います。
司法書士
・不動産登記
司法書士の代表的な業務は不動産の名義変更の登記です。不動産の名義変更のほとんどを司法書士が行っております。不動産の名義変更を行う必要があるのは、マイホームの購入による土地・建物の登記、完済した住宅ローンの抵当権抹消登記、離婚に伴う財産分与による不動産の名義変更、相続による名義変更などです。
・会社登記
亡くなった方が会社を経営していた場合、代表取締役の変更登記や会社を閉じる登記が必要となります。これらの会社の登記も司法書士が行っております。
・成年後見
司法書士は成年後見に関する相談も行っております。特に後見人の就任数は士業の中で１番多く就任しております。成年後見に最も精通している士業と言ってもよいでしょう。
・民事紛争
争いの額が１４０万円を超えない範囲で民事紛争の相談も行う事ができます。消滅時効や債務整理などの借金のご相談も司法書士は得意としています。
弁護士
社会的に認知されているように法律系の最高峰の専門家です。争いが生じている民事、家事、刑事の法律相談は弁護士に相談するのが最も適切かと思われます。交通事故、離婚、相続財産の争い、契約違反による紛争、労働問題と一切の争いごとに関与し代理人となって解決できる法律のエキスパートです。取り扱える業務が広範ゆえ、得意分野が弁護士によって異なるようです。事前に電話をし相談に応じているかの確認をすると良いでしょう。
税理士
複雑な税金関係の法律に関しても精通している税務の専門家です。節税や申告の相談は税理士に相談するべきでしょう。税理士は会社の税務だけでなく個人の税金の相談にものってくれます。弁護士と同じように、相続に関する税務、会社関係の税務など得意分野が税理士にもありますので、事前に電話をし相談に応じているかの確認をすると良いでしょう。
社会保険労務士
主に企業の労務、社会保険の手続きを行っている専門家です。そのため一般の個人の方には馴染みが薄いかもしれません。しかし、社会保険労務士は年金関係の知識が豊富であり、複雑な年金制度について相談に乗ってくれます。年金関係の法律は改正が多く一般の方が理解するのが困難となっている現状があります。そのため、年金事務所などで一般の方を対象とした無料相談を行っておりますので、利用してみてはいかがでしょうか。
※ここで紹介をしていない専門家として公認会計士、土地家屋調査士、行政書士など存在しますが今回は個人のお客様が関わる可能性の高い専門家を紹介させていただきました。
