2020年4月1日から民法が改正されますが、その中に、
「個人が保証人になるには公証人による保証意思確認の手続を経なければならない」
という新しい制度があります。
「事業で資金が必要なので保証人になって欲しい。絶対に迷惑を掛けない。」
よく耳にするフレーズですね。保証制度を十分に理解しないまま保証人になってしまうことも少なくありません。
主債務者に何かあれば、当然、貸主から借金の返済を求められます。それによって保証人も財産を失い、自殺するまで追い込まれてしまうといったことも起こりえます。
保証人になることは大変なリスクを負う可能性があるのです。
そういった不幸を回避するために、公証人により、保証人になるリスクや保証する債務の具体的内容を理解しているかなどを、保証人になろうとする人に確認する法律ができました。
※保証意思確認の手続きには公証人への手数料が発生します。
この法律がフィルターとなり、考える時間ができることはよいことではないでしょうか。
保証人などについて詳しく知りたい方、疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。お電話でのご相談は、30分まで無料で承っております。
多くの場合、30分以内で問題解決までの道筋をご提案することが可能です。まずはお気軽に、あなたのお悩みをお聞かせください。声に出すことで “ホッ” とされる方がほとんどです。
