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買戻特約とは？
お金を借りるときに不動産を売る場合があります。借入が一時的なもので買戻特約をつけていれば、返済と同時に取り戻すことができます。
民法579条
民法では下記のように記されています。
“不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。”
買戻し可能期間
最長10年であり、期間を定めなかった場合は5年です。この期間が経過した後は買戻すことができなくなりますが、実務上、買戻権抹消登記手続きをしないと、不動産の所有者は第三者に売却等をすることが困難です。
買戻権者が亡くなった場合
権利者の相続人の皆様が登記申請当事者になりますが、相続人の数が多い場合、全員の方にご協力いただくことが困難な場合が多くあります。そのため、代替手段として裁判手続きによって判決が確定すれば、買戻権者の相続人の関与を要することなく、買戻権の抹消登記手続きをすることができます。
注意すること
買戻し可能期間中でも売買は可能ですので、用途によっては買戻特約がついているかの確認が大切です。また、買戻し期間が経過した場合でも、買戻権抹消登記手続きは自動では行われず、買戻権者の手続きが必要となります。（※原則として、所有者と買戻権者双方が登記申請当事者になる必要があります。）手続きを円滑にすすめるお手伝いを司法書士はできますので、是非ご相談ください。
買戻特約などについて詳しく知りたい方、疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。お電話でのご相談は、30分まで無料で承っております。
多くの場合、30分以内で問題解決までの道筋をご提案することが可能です。まずはお気軽に、あなたのお悩みをお聞かせください。声に出すことで “ホッ” とされる方がほとんどです。
